セミナー名 |
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概要 |
GDPRの施行から1年を迎え、欧州では、GDPRに基づいて制裁金が課される事案が実際に発生しています。また、当局がガイドラインを公表するなどして実務も発展しており、日本企業も現地の最新動向を踏まえた対応が重要であるといえます。 米国では、2018年6月にカリフォルニア州で消費者プライバシー法が成立し、その施行が来年1月1日に迫っています。当セミナーでは、日本企業の対応の視点を踏まえた上で現地実務の第一線で活躍する専門家が最新の動向をお伝えします。また、せっかくの機会ですので、多くの方と意見交換ができるよう、十分なコーヒーブレイクを設ける予定です。
※日英同時通訳付 ※参加お申込み締切:2019/5/10(金)
【前半】
1 欧州のデータ保護法に関する訴訟、当局の対応、ガイドライン等の発展~GDPR施行から1年を踏まえて(1) 当局による執行事案から分かること (2) 当局による執行手続と実務対応 (3) データ主体による権利行使、申立て及び提訴(EU版クラスアクションを含む)の動向など
2 米国におけるプライバシー法の発展(1) カリフォルニア州消費者プライバシー法の概要 (2) 地理的適用範囲とエンフォースメント (3) 米国連邦プライバシー法成立の可能性
【後半】
3 欧州GDPRの実務対応のポイント(1) 地理的適用範囲を正しく理解する (2) 越境移転規制対応の最新動向(プライバシーシールドやSCCの有効性を争う訴訟の動向や、Brexit対応を含む) (3) AI、IoT、臨床試験、電子通信等の各分野におけるデータ保護実務 (ePrivacy規則施行を見据えたクッキー規制・ダイレクトマーケティング規制への対応を含む)
4 日本企業のグローバル情報法コンプライアンス対応の実務
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開催日 |
2019年05月31日(金)
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開催時間 |
13:30~16:30 (受付開始 13:00~) |
会場名 |
フクラシア丸の内オアゾ(Hall A) |
会場所在地 |
〒 100-0005
【アクセス】 ※丸の内オアゾ内直結の連絡扉で「丸の内北口ビル」へお入りください。
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講師名 |
■ フレデリック・ルイ(ウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィス パートナー弁護士)
競争法及びデータ保護法をはじめとしてEU規制関連法について幅広い知見を有しており、実務経験も豊富に有する。争訟実務経験も豊富で、EUレベルの裁判所において依頼者を代理した訴訟案件は多数にのぼる。また、EU関連機関に対する情報公開訴訟の分野でも複数の事案で勝訴するなど先駆的な実績がある。ウィルマーヘイル法律事務所ジャパンプラクティス部門の代表であり、今まで多数にわたる日本企業にアドバイスを提供している。
■ マルティン・ブラウン(ウィルマーヘイル法律事務所フランクフルトオフィス パートナー弁護士)
ドイツ及び欧州におけるデータ保護法及びIT法の第一人者として知られる。GDPRに関するアドバイスに関して豊富な実務経験を有し、欧州連合司法裁判所において巨大インターネット企業を代理するなど著名な案件にも多く関与している。IT法の分野では、オープンソースソフトウェア、電子署名、インターネットドメインなどに関する法務にも詳しい。ウィルマーヘイル法律事務所ビッグデータプラクティス部門共同代表。
■ リード・フリーマン・ジュニア(ウィルマーヘイル法律事務所ワシントンDCオフィス パートナー弁護士)
米国におけるプライバシー法に関して広範かつ長年にわたる経験を有する。連邦法及び各州のプライバシー関連法に通じており、カリフォルニア州消費者プライバシー法についても頻繁にアドバイスしている。米国連邦取引委員会(FTC)消費者保護局に弁護士として勤務した経験も有しており、当局側の実務にも詳しい。ウィルマーヘイル法律事務所ビッグデータプラクティス部門共同代表。
■ 石川 智也(西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士)
米国・ドイツへの留学経験があり、各国の個人情報に関する法制をはじめとしたデータの保護と利活用に関する法制度を専門とする。グローバルでのデータ規制への対応について多くの日本企業をサポートしているほか、IoT、AIに関する契約・プロジェクトについて、アドバイスを行っている。データ保護法制のほかに営業秘密、特許、著作権など知的財産法全般について知見を有し、訴訟実務の経験も豊富に有する。 |
受講料 |
2,160円(税込) 参加費は事前に銀行振込にてお支払ください。 お振込み先情報は5/15(水)以降に受講票メールにてお知らせいたします。 参加費の振込み手数料はお客様のご負担にてお願いします。 |
定員(名) |
150名 |
参加条件 |
※ご参加いただくにはWEBより事前の申し込みが必要です。当日受付で受講票と名刺を頂戴します。 |
主催・協力 |
【主催】 WilmerHale LLP / 西村あさひ法律事務所共催 |
問い合わせ先 |
レクシスネクシス・ジャパン株式会社 |